モデル就業規則の注意点とは！？使用者側弁護士が解説【セミナーレポート】

株式会社 KiteRaは2024年10月2日に東京でカンファレンス「 KiteRa SQUARE」を開催しました。「社労士が集い 学び 繋がる場所」を目指し、社労士、大学教授、弁護士の3名が登壇しました。

＜全体のプログラム＞ 第一部：社会保険労務士法人名南経営 宮武 貴美 氏 2025年施行の改正育児・介護休業法規程整備に向けて押さえておくポイント   第二部：成蹊大学 法学部 教授　原 昌登 氏 「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」の委員が語る！カスハラの最新動向と顧問先を守るための対処法　   第三部：株式会社KiteRa 社外取締役　弁護士　向井 蘭 氏 「より実務的な就業規則を作る上で気をつけるべきポイント」  ～モデル就業規則とKiteRaの就業規則雛形を徹底比較～

本記事では、株式会社KiteRa 社外取締役　弁護士　向井 蘭 氏の講演の中から、モデル就業規則を活用する際の注意ポイントを5個だけ抜粋し紹介します。

「モデル就業規則を元に作成した就業規則を運用している」「モデル就業規則を活用したいと思っている」という人事労務担当者の方におすすめの内容となっています。

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【注意点1】適用範囲

（適用範囲） 第2条 　この規則は、●● 株式会社の労働者に適用する。 ２　パートタイム労働者の就業に関する事項については、別に定めるところによる。 ３　前項については、別に定める規則に定めのない事項は、この規則を適用する。

（適用範囲） １．社員とは、会社と雇用契約を締結した者のうち、雇用期間の定めのないもので職務の内容及び勤務地にもいずれも制限が無く基幹 的業務に携わる者 をいう 。 ２．本就業規則は、特に定めの無い限り、社員についてのみ適用する。雇用期間の定めのある契約社員およびパートタイマー（週の所 定労働時間が社員より短い者 （有期雇用・無期雇用いずれも含 む））、嘱託社員（定年退職をした後再雇用された者）については 別途規則を定めるものとする 。なお、この規則でいう従業員とは、 社員、契約社員、パートタイマー等、会社が雇用する全ての者をいう。

上記の（1）モデル就業規則第2条では、パートタイム労働者は適用範囲から外しています。ただし、有期雇用労働者は、適用範囲から外れていません。上記の記載だと、有期雇用でフルタイムの労働者も適用されてしまいます。

正社員の退職金や手当も、有期雇用の従業員に払わないといけなくなります。「それは現実的ではない」と感じられるかもしれませんが、企業側が支払う必要がある旨の判決が簡単に出ています。（1）モデル就業規則第2条をそのまま活用するのではなく、（2）規定例のように「社員とは」を定義し、就業規則の適用範囲を明記することが大切です。

【注意点2】採用時の提出書類

（採用時の提出書類） 第5条 　労働者として採用された者は、採用された日から●● 週間以内に次の書類を提出しなければならない。 ①　住民票記載事項証明書 ②　自動車運転免許証の写し（ただし、自動車運転免許証を有する場合に限る。） ③　資格証明書の写し（ただし、何らかの資格証明書を有する場合に限る。） ④　その他会社が指定するもの ２　前項の定めにより提出した書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面で会社に変更事項を届け出なければならない。

（採用時の提出書類） (1)履歴書 (2)職務経歴書(新規学卒者を除く。) (3)・・・・・・・・・ (4)健康診断書(提出日前3か月以内に受診したものに限る。) (5)・・・・・・・・・　など

上記の（3）モデル就業規則第5条から考察すると、行政は採用時の提出書類をあまり要求したくないようです。個人情報と差別の問題は表裏一体なので、必要最小限にしたように感じました。一方で、民間企業においては、採用時に提出される書類が多い方が望ましいと考えられます。

（4）株式会社KiteRaの正社員就業規則は、正社員就業規則は就業規則を取り扱う会社らしく、非常に充実していると思います。(4)健康診断書について、補足します。業種や業界によっては、簡単な健康診断を求めることが適切です。安全配慮義務違反で、数千万円の損害が発生する可能性があるからです。例えば、長距離のトラック運転や高所作業の場合、従業員が高血圧で倒れ、労災申請の対応をするケースなどがあります。健康診断書を提出させれば、リスクや持病の有無を把握できます。

【注意点3】反社条項　

8条 暴力団員や暴力団関係者そ の他反社会的勢力と関係があると判明したとき。 採用内 定後に犯罪、反社会的行為その他社会的な信用を失墜する行 為を行ったとき。 18条20号 暴力団員、暴力団 関係者その他反社会的勢力と関係を持たないこと。

モデル就業規則には反社条項の記載がありませんが、私は就業規則に反社条項の記載が望ましいと考えます。例えば、建設業で公共事業の仕事をしていたら、従業員に反社会的勢力がいれば、数億円の売上が消えてしまうからです。実際に「反社会的勢力と関わりがある人が入社した」という相談を私も受けることもあります。トラブル対応するために、反社条項の記載例として、（5）株式会社KiteRaの正社員就業規則を上記に記載します。

【注意点4】休職

（休職） 第9条  労働者が、次のいずれかに該当するときは、所定の期間休職とする。 ①　業務外の傷病による欠勤が●か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②　前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。 ３　第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。

上記の（6）モデル就業規則第9条では、試用期間・有期雇用・入社後1年未満の者も休職制度の適用対象としています。しかし、試用期間・有期雇用・入社後1年未満の者は、適用対象外とすることが多いです。他にも、「断続的に欠勤する場合の休職適用対象」や「休職期間の通算規定」なども、曖昧な表現ではなく明記した方がよく、モデル就業規則の記載では不十分な場合があります。株式会社KiteRaでは、休職関係のルールは就業規則とは別規程として「10条」もあります。株式会社KiteRaの正社員就業規則からいくつかを抜粋し、参考例として下記にご紹介します。

(休職事由) 第5条 正社員が、次のいずれかに該当するときは、休職を命ずることがある。 (1)私傷病休職 継続・断続を問わず、私傷病(類似の傷病を含む。)による欠勤が当初の欠勤開始日から ●か月の間に●日(暦日)を超えるとき。   3 私傷病休職制度は、次の各号に定める者には適用しない。 (1)試用期間中の者 (2)・・・・ (3)・・・・

(休職期間) 第6条 前条に定める休職の上限期間は、休職を命じた日の初日から通算した次の期間とする。 (1)私傷病休職 入社1年以上3年未満 ●か月 入社3年以上 ●か月

(休職期間中の賃金) 第7条 2 賞与については、その算定対象期間に休職した期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。

補足

（7）株式会社KiteRaの正社員就業規則では、私傷病休職に断続を含んでいることや、「試用期間中の者」を対象にしていないのがポイントです。

（8）株式会社KiteRaの正社員就業規則では、私傷病休職できる期間についても、「入社1年以上3年未満」と「入社3年以上」で分けて記載しています。

（9）株式会社KiteRaの正社員就業規則では、休職したとしても、賞与は働いていた期間分は支給される旨が記載されています。

【注意点5】副業

（副業・兼業） 第70条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該 業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は 制限することができる。   ① 労務提供上の支障がある場合   ② 企業秘密が漏洩する場合   ③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合   ④ 競業により、企業の利益を害する場合

(副業・兼業) 第27条 社員が勤務時間外において、他の事務所等に雇用され、又は役員に就任し、若しくは自身で事 業を経営する場合(以下「副業等」という。)には、事務所に対し、事前に申請し、許可を得なければならない。

上記の（10）モデル就業規則第70条では、副業は「届出」になっています。一方、（11）株式会社KiteRaの正社員就業規則では「許可制」となっている点が特徴です。「積極的に推奨したい」「積極的に推奨したくない」などの意図を反映させることができます。

キテラボ編集部より

モデル就業規則を活用する際の5個の注意点は、いかがだったでしょうか。本セミナーは主に社労士向けではありましたが、人事労務担当者や総務担当者にとっても有益な内容が多く含まれていたかと思います。「モデル就業規則を元に作成した就業規則を運用している」という企業様にとっては、就業規則を見直すきっかけになれば幸いです。関心のある方は、録画セミナーもぜひご確認ください。録画セミナーでは、本記事で紹介している注意点以外にも、チェックすべき点が多数紹介されています。

録画セミナーのご紹介 本セミナーでは、まず、向井 蘭 氏がモデル就業規則の特徴や、モデル就業規則へのニーズが高いことを説明し、活用する際には注意が必要なことを強調しました。注意が必要なポイントとして、適用範囲、反社条項、休職、服務規律、個人情報保護、休日、賞与、退職などの項目を挙げました。そして、各項目のモデル就業規則の記載について、懸念されるリスクや適切な記載例などを一つずつ詳細に解説しました。最後に「モデル就業規則は必要事項がまとまっており参考になるが、 企業の実情に応じて適切な変更が必要です」と結びました。

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