2016年弁護士登録。2020年9月まで経済産業省に任期付き職員として着任し、副業・兼業の推進、人材版伊藤レポートの策定等、多様な人材を活かすための政策立案に従事。弁護士の復帰後も労働契約や労使間の紛争に関するアドバイス業務を行う。 その他、M＆Aや取引上のアドバイス等一般的な企業法務を扱う。 著書に、「Q＆A　企業における多様な働き方と人事の法務」（新日本法規・単著）、「副業・兼業の実務上の論点と対応」（商事法務・共著）、「働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」（日本法令・共著）等がある。 その他、メディア掲載として、日経新聞私見卓見「ジョブ型雇用を機能させるには」（2021年2月26日）等がある。