第9次社労士法改正で変わった社労士を取り巻く「今」と今後の展望

—本日はよろしくお願いいたします。早速ですが、今回の第9次社労士法改正、お二人からはどのように見え、またどういった変化がもたらせるとお考えか、お聞かせください。

–植松

まずは、この9次改正について諸先輩方への感謝を申し上げたいと思っています。長年の積み重ねが結実したもので、本当にありがとうございました、というのが最初の気持ちです。

今回の社労士法改正、中身は大きく二つの柱があったと受け止めています。一つは「労務監査」という言葉が法律上に明記されたこと。もう一つは、第1条の「使命規定」が新しく創設されたことです。

ニュースなどでフォーカスされているのは前者のほうですが、これは社労士業務が拡大・拡張したということではなく、これまでやってこられた業務に法律上の位置づけがしっかり与えられた、という認識に立っています。

しかし、私はむしろ第1条の使命規定のほうに着目しています。新しく加えられた「豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に資する」という一文──ここが社労士業界に大きなイメージチェンジをもたらすきっかけになるんじゃないかと思っているんです。

これまでは、企業の直接的な企業価値の向上に資することが、残念ながら社労士の業務としてあまり認識されてこなかったところがあります。社労士という士業が、法令遵守の担い手にとどまらず、企業成長そのもの、経済活動の活力そのものを支える存在として昇華された。これはある種の「主役士業宣言」だと、私は受け止めています。

-大津氏

そうですね、労務監査のほうがフォーカスされて話題になっているように見えますが、それと同じか、それ以上に重要なのが使命規定なんですよね。

もともとは「目的規定」で、「業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。」──と、書かれていましたが、「我々の使命はこうなんだ」ということを明確に述べておらず、目的規定の中にそれが感じられるものがあった、というところまでだった。

これが使命規定として明示されることによって、我々社労士が何をしていく人なのかがより明確になりました。

「事業の健全な発達」という部分は従来の目的規定にもありました。それから繋ぐ形で、「豊かな国民生活及び活力ある経済社会を実現することを使命とする」という一文が加えられた。これは、最終的に我々が何を実現することを使命としているのか──改めて最後の一文として高らかに宣言されているものだと認識しています。

-植松

本当にそうですね。今年の夏にはコーポレートガバナンス・コードが5年ぶりに大きく変わることが予定されています。これまでの「守りのガバナンス」から「攻めの経営」「攻めるためのガバナンス」へと大きく舵を切るキッカケ、と認識していて、労務領域も決して例外ではなく、社労士の企業への関わり方も大きく変わるきっかけになると思っています。

-大津氏

社労士の仕事は「より良い社会を作るための仕事」だということが、これでより分かりやすくなったので、社労士はより前面に押し出していくべきだと思いますね。

実務としての「労務監査」にどのように向き合うべきか

—続いて、今多くの先生方が注目されている労務監査について、実際に業務として取り組むにあたって、どのように捉えていけばいいでしょうか。

連合会のガイドラインでも「お客様と伴走型の支援をする」と書かれている。一方で、労務DDや一般的な業務監査はどちらかというとスナップショット──その時点での企業のヘルススコアを計測するもの、という理解です。

「労務監査」という意味においては、お客様と継続的に伴走しながら、「整備」「点検」「改善」の三つを循環サイクルとして繋いでいくこと。これは社労士しかできない仕事だと思っています。

なぜなら社労士は、現場に踏み込めるから。現場の運用を一番知っているのは社労士です。豊富な知識でルールメイキングもできる。「現場を一番近い場所で見ている」──ここに監査におけるバリュー・プロポジションがあると思っています。

-大津氏

全くその通りで、労務監査は状況確認のうえ、それを改善しより良い状況を作っていく、といったものになります。
働く現場、働く環境、企業全体を継続的に伴走して良くしていく──これが労務監査であり、社労士としての大きな仕事となります。

植松さんが挙げてくれた「整備・点検・改善」については、どこからスタートするかは色々あります。例えばKiteRaの業務領域の観点から考えると、規程のほうから入って、それが運用できているかを点検し、できていない所を改善していく──そういう順番だと思います。逆に、まずは監査で今の状況を点検し、改善ポイントを明確にして改善し、その内容をしっかり運用できる規程整備をしていく──というサイクルの回し方もありますよね。

どこからスタートしても、その三つを回し続けることが大事なんです。

–植松

「循環するよう回し続ける」ということですよね。

-大津氏

その通りです。
少し話は逸れますが、先日KiteRaがM&Aされたクラウドサービスの名前が「ヨクスル」（詳細はこちらのプレスリリースをご覧ください）になっているのも、よくできた名前だなと、この間思っていました。

「クラウド監査くん」じゃないですもんね？

— 一同爆笑

-大津氏

「監査くん」だったら、監査が目的でゴールになる。でもそうじゃない。監査をする結果、会社を良くすることが目的──将来に向かっていくネーミングですよね。

サービスの内容を拝見しても、まさにそういう設計になっている。色んなタスクが出てきて、優先順位を決めて、毎月「今月はこれをテーマに一個改善していきましょう」と改善を繰り返す仕組みになっている。これからの時流にフィットしたプロダクト設計になっているなぁ、と感じました。

-植松

実は、この「ヨクスル」をグループに迎えるにあたって、すごく大切にした原体験があるんです。

私自身は事業会社で14年ほど、人事労務と経営企画の仕事を渡り歩いてきました。前職はIPOを目指していたソフトウェア開発会社で、上場準備をリードしていました。そこで痛感したのが、「ルールメイキングはしても、それが守られている環境を作るのが難しい」ということ。「形は作ったけれど、実態を伴っていない」──このすごく歯がゆい思いが、ずっとあったんです。

KiteRaと「ヨクスル」が一体的に運用されることで、「ポリシーとコントロールが同期する」状態が作れる。そのイメージができたから、初めてのM&Aに踏み切ったんです。

-大津氏

よく理解できます。人事制度もそうなんですけれど、「箱物」みたいな発想で、規程を作ることだけで考えてしまうと、まさに今おっしゃるような実態とのギャップが生まれてしまう。
そこを踏まえて社労士にとっての「規程整備業務」の位置づけを、もう一度はっきりさせる必要があると私も思います。

社労士の仕事がいいのは、顧問契約という継続的な付き合いがあること。だから本来、顧問契約が継続的なコントロール──テスト・改善のプロセス──として機能して、定期的に規程を見直し、改定を繰り返す。本来そういうことであるべきです。

ただ、それが全ての社労士が行えているかというと、残念ながらそうではないと思う。個人の采配・センスに委ねられてしまっていたところがあるんじゃないかなと思います。実際には手続きだけしている、というケースも多い。

一定規模以上の会社であればハラスメント事案や法改正への対応で相談業務の価値も出るのですが、小規模な会社では何も起こらないし、法改正の影響も少ない。結局のところ手続きだけやっていて、相談がない、提案もない、という話になりがちです。でも本当は、課題はいっぱいあるはずなんです。

-植松

「改善までも含めたロードマップを提供する」ことが大切ですよね。

-大津氏

その通りです。監査の話に戻すと、「報告書を出すこと」が目的になっていたけれど、それはスタートだよね、と改めて意識したいです。

その先で、「今こういう課題があるから、こう改善していきましょう」という優先順位付けとスケジュールを決めたうえで、会社側もそこにコミットして、しっかり直していく。これがあるべき姿です。

私たちプロフェッショナルが、今こそ社会に提供できる価値とは何か

—私たち社労士が社会に提供できる、提供していくべき価値はどのように変わっていくと予想しますか？

-植松

昨今、企業のガバナンスに対する社会的関心がすごく高まっていますよね。

最近で言えば、大手テレビ局や保険会社の問題や、スタートアップの不正会計の話なども色々と出てきて、社会も国もシビアな見方をしている。労務監査を通じてプロフェッショナル人材として社労士が関与する余地はすごくあると感じています。

例えば某社の街路樹問題。「木を切ってはいけない」というルールが文書化されていたかは分かりませんが、何らかのガイドがあってしかるべきで、もしあったとしても、それがちゃんと守られているということがガバナンス側として担保できる仕組みが必要だった。

要は、ガバナンスや内部統制の仕組みが、企業価値そのものに直結する時代になっている。これは第1条の使命規定と照らし合わせると、非常に整合性が取れるんです。「企業の経済活動を後押しする」という新しい社労士の役割に、今、光が照らされていると感じています。

-大津氏

従来の目的規定にも「事業の健全な発達」とは書いてあったわけですが、正直なところ社労士はそこまで企業経営に踏み込んできていなかったと思います。

「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営の四つのリソースのうち、これまではカネの重要性が特に大きかった。だから税理士さんが前に出て、社長と面談して、あらゆる相談をまずは税理士が受ける、という流れになっていた。

ところが、労働力供給制約が今、非常に大きくなってきている。モノもカネも情報もあるのに、人が足らないから事業が前に進まない。例えばホテルでは人手不足で全室稼働させられず、機会損失をしている。「回せない」ということが起きているわけです。

となると、我々が今、一番希少なリソースである「人」を扱っているわけですから、より企業経営にコミットしていかなきゃいけない。その一つがガバナンスで、労務監査がいいきっかけになっていくと思います。

-植松

社労士が社会に提供すべき価値は、労務コンプライアンスの監視・モニタリングから、企業の持続的成長を支える「ガバナンスと内部統制の構築」へとシフトしていくべきだと思っています。労務監査は本当に入り口で、その先には人的資本経営やGRC（Governance, Risk, Compliance）という企業経営の革新的テーマに広がっているのかな、と思います。

-大津氏

そうですね。そしてテーマが大きくなることに伴い、これからは、社労士がより企業経営にしっかりコミットして、総務担当者ではなく社長と話をしていく必要性が出てきます。
労務監査はそのきっかけにもなると思っていて、監査結果の報告会を開催する、といった流れを作ることで経営層とお話する機会を作る、といった事が今後は増えてくるんじゃないでしょうか。

会社の課題をいかに改善していくか。コンプライアンスと攻めの経営の両立を、番人のように見張っていく──その役割が大きくなってくる。SNSによる情報流出の問題も含めて、人が介在するあらゆる問題を考えれば、我々がもっとやっていかなきゃいけない。

良くも悪くも「人の時代」になってきましたね。

大津先生×植松が語る「労務監査」への情熱と、これまでの歩み

—少し話は変わりますが、お二人が社労士業界に関わるきっかけについてお伺いできればと思います。

-植松

先ほどの話と重複する部分もありますが、私は事業会社で14年ほど、経営企画・人事労務の仕事を渡り歩いてきたかたちです。

その過程で痛感したのが、「作る」ことと「運用実態に乗せる」ことの同期がうまくいっていない現実です。形だけ作っても、現場で定着していないものが多い。これらをちゃんと同期させてオペレーションを平準化できれば、もっと早く内部統制も構築できるし、企業成長にも寄与できるはずだ、と感じていました。

「労務のDX」「労務監査のDX」という言葉が当時はまだなかった頃ですが、こうしたテーマを考えるうちに、「日本企業のガバナンス・監査に対する経営のプライオリティの低さ」が、世界的に日本企業の投資を縮小させ、国際的な信用を低くしている一つの大きな要素だと、強く感じるようになりました。

この領域のニーズはシュリンクすることはない──むしろ不可逆的に高まっていくと思っています。社労士業界に関わって10数年ですが、「今までで一番、追い風が吹く予感」がしています。

と、いったところが私のこの業界に関わったきっかけなのですが、大津先生はどういったきっかけでしたか？

家の敷地内に工場があって、なんだったらお風呂は工場の中にありました。自分はもちろん家族も、働かれている方も、そこでみんなお風呂に入るんですよ。

そういう環境だったので、労働がすごく身近にあったんです。多分、潜在的に労働への意識みたいなのが、子供の頃から積み重なっていたんだと思います。

具体的なきっかけは、中高一貫校で社会の先生がずっと学年主任で、その先生の影響で労働問題に興味を持ったんです。今で言うブラック企業みたいな事例を聞いて、それをまさに「良くすることができないか」と思ったんです。

ただ、当時はどうしたらいいか分からなかったから、司法試験でも受けてみようか、と思って法学部に進学したんです。でも、時間とともに「なにか違うな」と感じるようになりました。今でこそ違うな、と理解できているんですが、当時のイメージだと、弁護士はトラブルシューターに見えたんですよね。

でも自分は、トラブルを解決したいんじゃない。トラブルが発生しないような、いい会社を作りたいんだ、と思っていたんです。

そう思っているときに、私が最初に知ったのが社労士じゃなくて、人事労務コンサルタントだったんですね。「これはまさに環境整備をして、安心して頑張って働ける環境を作れる仕事だ」と思って志した。それが大学2年生の頃です。

ただ、今だったら人事コンサルティング・ファームなんて山ほどありますけど、30年以上前にはなかった。どうやってこの職に就くんだろうと思っている過程で、たまたま社労士の資格を知って、学生のうちに勉強して、3年生で合格しました。その後地元の名古屋で働き始めた──というのが、私のこの仕事との関わりの原点になります。

私は今でこそ連合会の役職に就いて10年超えてきたので、社労士バッジもだいぶくすんできましたけど（笑）、当初は社労士の自覚がそれほどなかったんですよ。バッジもあまり付けず、ケースに入ったままピカピカの状態で20年というような感じで。

だから私は、「働く環境を良くしたい」というのが本当に基本的な仕事をする動機なんです。たまたまそれが、その時代によって人事制度であったり、就業規則だったりしているということです。

植松さんとの対談なので規程の話に触れると、長年やっている「労務ドットコム」のスタートって、規程とか書式のダウンロードサイトなんですよね。社会に出て気づいたのは、就業規則とか労働契約書とか、キチンと作られていないな、って事だったんです。

少なくとも当たり前の最低限のことはしっかりやるべきで、それを広めたいなと思って。Webで規程や書式を公開し始めた──それが20数年前。私にとって規程は、会社を良くする、もしくは労働トラブルを防ぐための原点なんです。だから、この分野はとても大切に思っていますし、監査はその一環にあるんだろうな、と捉えています。

-植松

すごく深いですね……。私の就活エピソードなんて、「とりあえず内定」みたいな話なので（笑）。こうしたお話を初めて伺って、ちょっと感動しました。

「事業会社をより良くしていきたい」という共通の想い

—大津先生からも植松さんからも社会、会社を「良くしたい」というお言葉を聞けましたが、その想いについてより深くお話をお伺いできますでしょうか。

-植松

事業会社を良くしていく、ということに関して、私の中では三つの視点があると考えています。

1. 従業員視点 ── 自分が守らなければいけない義務と、自分の権利が明文化されている前提の環境があること
2. 経営者視点 ── 決められたことが、決められた通りに動いているか。意思決定の根拠があって、リスクを早めに見据えて、結果として企業価値が高まっていく状態
3. 社労士視点 ── 真に選ばれたパートナー、経営の伴走者として、仕事の中身が進化していくこと

この三つは深く繋がっていて、三者の理解と利害が一致するところに、私はかけていきたいと思っています。

大津先生は中部地区を代表する総合経営支援のお立場から、社労士という枠を超えて事業会社というものを見られてきました。私は逆に事業会社の内側で人事労務・経営企画・内部統制という経験を積んで、今はプロダクトを通して社労士の先生方を支える側に回らせていただいた。立場は違うけれど、見ている景色はすごく一緒だなと思っています。

-大津氏

事業会社をより良くしていきたいというのは当然の話ですよね。今の社労士業界の状況を踏まえると、特に小規模企業が比較的多い。そういった規模の企業に関しては、まずは事業として存続していくことが大事。

そのためには、企業の持続可能性を高めなければなりませんが、そこに社労士がしっかりコミットしていく必要がある。まずは職場環境を整える。コンプライアンスは大前提として、「働きやすさ」と「働きがい」を両立する環境をいかに作っていくか、というところがキーワードになる。

もう一つ、本当に我々が企業経営にコミットしていくとすれば、人が辞めない・頑張れるだけではなくて、企業が安定的に業績を上げ、経営計画で立てたことがしっかり実現していくところまで作っていかなきゃいけない。制度を作るのもあれば、風土を作るのもある。そこにしっかりコミットできれば、社労士の価値は爆上がりですよ。

-植松

おっしゃる通りで、監査というと「守り」のイメージが強いんです。リスクを減らす、コンプライアンスをチェックする──稼ぐというよりリスクに備える側面。でも、それって何のためにやるんだっけ？と目的に立ち返ったときに、結局は企業の持続的成長や健全な発展、社会への貢献に行き着く。そこに一本のストーリーが描けるといいなと思うんです。

我々はAIに代替される存在であってはいけない。企業の付加価値の向上のために我々がいる、という存在になっていきたいと思っています。

–大津氏

そうですよね。「正確な手続き業務を行う」みたいなのを自分達の価値だと思っていたら、AIに代替されますからね。何のためにその手続き業務があるのか、というところを考えて、目的から繋がっていけば多分違うものが見えてくる。

目的から逆算した時に「やるべきこと、全部できてるの？」と問えば、多分できていないことがいっぱいある。

AIである程度仕事が軽くなる部分が出てくると思うので、今あまり手が回っていないけれども重要なところに、しっかり我々は入っていけばいいんだと思います。

お二人からのメッセージ

—最後となりますが、ご覧になったみなさまへ向けたメッセージをお願いします。

-植松

社労士の先生方が日々向き合っておられる業務のうち、定型的な業務はもう、AIで自動化という方向に変わっていくのは避けられないと思っています。

ただ、ルールの正しさを保証して、現場に踏み込んで実態を見て、人を見ていく──この三つを同時に見られる専門家は、やっぱり社労士なんですよ。

私たちは、先生方が新しい社労士業の姿を作り上げていけるよう、チャレンジを一緒にやっていきたい。主役としてご活躍いただけるような後押しをしていきたい。これは私自身が社労士有資格者だからこそ、説得力を持って届けられるメッセージだと思っています。

-大津氏

私もそうですし、植松さんもそうですけど、世間の社労士と「なぜ社労士を目指したの？」という話をすると、やっぱりみなさん、会社なり社会なりを「良くしたい」んですよね、みんな。
社会人として働いてきて、そこから社労士を目指す方が多いわけですが、勤めてきたいろんな会社、社会での課題、悲しい、苦しい状況になっている人を見て、「それを良くしたい」、と。

社会環境が大きく変わる中で、「やりたい（良くしたい）と思っていること」と「社会がやるべきと求めていること」が今、一致する時代になってきます。
この機会に改めて「なぜ社労士を目指したのか？」という原点に立ち返り、一緒に社会を良くしていきましょう！

—ありがとうございました。